| 就労可能な在留資格 |
| 外交 |
外交官、領事官、国際機関の長及びその家族 |
| 公用 |
外国政府や国際機関の公務に従事する者、在日外国公館の職員及びその家族 |
| 教授 |
大学や高等専門学校などの学長、所長、校長、教頭、教授、助教授、講師、助手等 |
| 芸術 |
作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家、小説家等 |
| 宗教 |
外国の宗教団体から派遣された宗教家 |
| 報道 |
外国の報道機関のジャーナリスト |
| 投資・経営 |
代表取締役、取締役、監査役、部長、工場長、支店長等 |
法律
会計業務 |
行政書士、弁護士、司法書士、公認会計士等 |
| 医療 |
医師、薬剤師、看護婦等 |
| 研究 |
日本の公私の機関との契約に基づいて試験、調査、研究等を行う者 |
| 教育 |
小・中・高等学校、専修学校及び各種学校の教師 |
| 技術 |
自然科学の技術、知識を必要とする業務に従事しようとする者 |
人文知識
国際業務 |
人文科学の知識を必要とする業務に従事しようとする者 |
| 企業内転勤 |
外国企業の日本支店からの転勤、日本企業の外国支店からの転勤によって日本で就労する者 |
| 興行 |
演劇、演芸、歌謡、舞踊、スポーツ等の興行関係の活動を行おうとする者 |
| 技能 |
外国料理の調理、外国特有の製品の製造等、特殊な分野の熟練した技能を有する者 |
| 就労が認められない在留資格 |
| 但し、「資格外活動許可」を得ればアルバイトなどは可能な場合がある |
| 文化活動 |
収入を得ることなしに学術上もしくは芸術上の活動を行い、又は日本特有の文化又は技芸について研究を行おうとする者 |
| 短期滞在 |
観光、保養、知人の訪問など、短期の滞在を目的とする者 |
| 留学 |
大学等の高等教育機関で教育を受けようとする者 |
| 就学 |
高等学校、各種学校において日本語その他の教育を受けようとする者 |
| 研修 |
技術、技能又は知識の習得をしようとする者 |
| 家族滞在 |
「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・投資」「法律・会計業務」「医療」「調査・研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「文化活動」「留学」「就学」「研修」の在留資格を持つ外国人の配偶者又はその子 |
| 特定活動 |
外交官等に私的に雇用される家事使用人、ワーキング・ホリデーによる入国、研修から技能実習に移行することを認めれた者 |
| 就労に制限のない在留資格 |
| 永住者 |
法務大臣が永住を認めた者 |
日本人の
配偶者等 |
日本人の配偶者、日本人の子、特別養子 |
永住者の
配偶者等 |
永住者の配偶者又は永住者の子 |
| 定住者 |
特別な理由（難民、日系３世など）により、法務大臣が在留を認めた者 |