行政書士谷口誠事務所 OFFICE TANIGUCHI ホーム 
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 在留資格リスト  27
入管手続メイン
 
外国人が日本に在留するためには必ず在留資格を持つことが必要です
就労可能な在留資格
外交 外交官、領事官、国際機関の長及びその家族
公用 外国政府や国際機関の公務に従事する者、在日外国公館の職員及びその家族
教授 大学や高等専門学校などの学長、所長、校長、教頭、教授、助教授、講師、助手等
芸術 作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家、小説家等
宗教 外国の宗教団体から派遣された宗教家
報道 外国の報道機関のジャーナリスト
投資・経営 代表取締役、取締役、監査役、部長、工場長、支店長等
法律
会計業務
行政書士、弁護士、司法書士、公認会計士等
医療 医師、薬剤師、看護婦等
研究 日本の公私の機関との契約に基づいて試験、調査、研究等を行う者
教育 小・中・高等学校、専修学校及び各種学校の教師
技術 自然科学の技術、知識を必要とする業務に従事しようとする者
人文知識
国際業務
人文科学の知識を必要とする業務に従事しようとする者
企業内転勤 外国企業の日本支店からの転勤、日本企業の外国支店からの転勤によって日本で就労する者
興行 演劇、演芸、歌謡、舞踊、スポーツ等の興行関係の活動を行おうとする者
技能 外国料理の調理、外国特有の製品の製造等、特殊な分野の熟練した技能を有する者
就労が認められない在留資格
但し、「資格外活動許可」を得ればアルバイトなどは可能な場合がある
文化活動 収入を得ることなしに学術上もしくは芸術上の活動を行い、又は日本特有の文化又は技芸について研究を行おうとする者
短期滞在 観光、保養、知人の訪問など、短期の滞在を目的とする者
留学 大学等の高等教育機関で教育を受けようとする者
就学 高等学校、各種学校において日本語その他の教育を受けようとする者
研修 技術、技能又は知識の習得をしようとする者
家族滞在 「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・投資」「法律・会計業務」「医療」「調査・研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「文化活動」「留学」「就学」「研修」の在留資格を持つ外国人の配偶者又はその子
特定活動 外交官等に私的に雇用される家事使用人、ワーキング・ホリデーによる入国、研修から技能実習に移行することを認めれた者
就労に制限のない在留資格
永住者 法務大臣が永住を認めた者
日本人の
配偶者等
日本人の配偶者、日本人の子、特別養子
永住者の
配偶者等
永住者の配偶者又は永住者の子
定住者 特別な理由(難民、日系3世など)により、法務大臣が在留を認めた者

 
*資格外活動許可
・本来就労は認められないが、いわゆるアルバイト程度なら可能とする制度です。
・必ず入管に許可を取りましょう。
 特に留学生などは要注意です。
・いわゆる風俗営業等は出来ません
・他にも制限はあります。たとえば
 留学生・家族滞在等は原則週28時間以内
 就学生は原則一日8時間以内
 などです。

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